国民健康保険と、国民年金ついて教えてください
結婚のために会社を辞め、現在失業保険を給付中です。（給付が始まったばかりです）
今は国民年金と国民健康保険を自分で払っているのですが、
失業保険をもらいながら、夫の扶養に入ることはできるのでしょうか？
イロイロなサイトを読むと、どうやら国民年金は失業保険をもらっている間は自分で払わなければならないと
書いてあるのですが、国民健康保険はどうなのでしょう？
ハローワークの方に聞いたら、健康保険は夫の扶養に入れるといわれました。
でも、サイトをイロイロ見ていると、失業保険給付中は自分で支払うと書いてあるみたいなのですが、
自分で調べてもその条件に自分が該当するのかイマイチよく分からなくて質問しました。
ちなみに私の失業保険の給付日額は5,001円です。
どうぞ宜しくお願いします。
結婚のために会社を辞め、現在失業保険を給付中です。（給付が始まったばかりです）
今は国民年金と国民健康保険を自分で払っているのですが、
失業保険をもらいながら、夫の扶養に入ることはできるのでしょうか？
イロイロなサイトを読むと、どうやら国民年金は失業保険をもらっている間は自分で払わなければならないと
書いてあるのですが、国民健康保険はどうなのでしょう？
ハローワークの方に聞いたら、健康保険は夫の扶養に入れるといわれました。
でも、サイトをイロイロ見ていると、失業保険給付中は自分で支払うと書いてあるみたいなのですが、
自分で調べてもその条件に自分が該当するのかイマイチよく分からなくて質問しました。
ちなみに私の失業保険の給付日額は5,001円です。
どうぞ宜しくお願いします。
失業給付金の基本手当日額が5,001円では、健康保険の「被扶養者」とは認定されません。従って、ご自身が国民健康保険の被保険者にならなくてはなりません。失業給付金は「収入」と判断されます。被扶養者の要件は年間収入130万円未満と定められており「基本日額5,001円×12ヶ月＝130万円以上」という計算が成り立ってしまいます。給付期間がたとえ3ヶ月であっても「1年間」継続して受給するものと見なされるのです。
出産費用一時金の直接支払いについて
出産費用一時金について教えてください。妊娠5カ月に入り体調も安定しているので失業保険をもらいながら仕事を探しています。（妊娠中でも失業保険の給付が可能というのはハローワークに確認済みです）もちろん給付中は国民保険に入っていますが、出産するときに丁度旦那の扶養に切り替えることになりそうなのです。
出産費用一時金の42万円は直接支払希望です。
失業保険給付終了・・・2月中旬
出産予定日・・・・・・・・3月上旬
本日、病院に確認したところ「扶養に入って保険証が出来たら、保険証と直接支払制度合意書を（病院に）提出してください」と言われたのですが、結構ぎりぎりになってしまうような気がします。。。
こんなにギリギリで大丈夫なのでしょうか？どなたかお分かりになる方教えてください。
出産費用一時金について教えてください。妊娠5カ月に入り体調も安定しているので失業保険をもらいながら仕事を探しています。（妊娠中でも失業保険の給付が可能というのはハローワークに確認済みです）もちろん給付中は国民保険に入っていますが、出産するときに丁度旦那の扶養に切り替えることになりそうなのです。
出産費用一時金の42万円は直接支払希望です。
失業保険給付終了・・・2月中旬
出産予定日・・・・・・・・3月上旬
本日、病院に確認したところ「扶養に入って保険証が出来たら、保険証と直接支払制度合意書を（病院に）提出してください」と言われたのですが、結構ぎりぎりになってしまうような気がします。。。
こんなにギリギリで大丈夫なのでしょうか？どなたかお分かりになる方教えてください。
今日出産しましたが…今日直接支払いの紙を提出しました。直接支払い制度を利用したい旨さえ伝えておけばＯＫだと思います。出産ギリギリまで働くママもいる位ですから。
23年勤めた会社を退職することになりました。夫の扶養は入る方がいい？入らない方がいい？
急に親の介護が必要となり、23年勤めた会社を退職しなければならなくなりました。卒業後ずっと勤めてきたので退職後のことが何もわからず調べたり聞いたりすればするほどわからなくなり・・・アドバイスをお願いします。
１、夫の扶養となりながら失業保険を受給すると年間収入が１３０万を越すためならないほうがいい・受給後に扶養にはいるほうが いいと聞くのですが、私の場合２３年勤めたとはいえ自己退職のため受給も半年くらいなのではないかと思います。そうすると１ ３０万は超えないのではないでしょうか。その場合、扶養に入ったほうが得ですか？それとも厚生年金や国民年金（２５年かけ ないとでない）の関係上、扶養には入らないほうがいいのでしょうか。
２、また、扶養に入らない場合、保険は国民健康保険の方がいいのか任意で今までの保険を継続した方がいいのか・・・
ちなみに今後、介護の状態によりまた働きたいとは思っています。(年齢が年齢なだけ簡単ではないと思いますが）
わかりずらくなってしまいましたが、少しでもわかる方がいましたら教えていただけるとありがたいです。
急に親の介護が必要となり、23年勤めた会社を退職しなければならなくなりました。卒業後ずっと勤めてきたので退職後のことが何もわからず調べたり聞いたりすればするほどわからなくなり・・・アドバイスをお願いします。
１、夫の扶養となりながら失業保険を受給すると年間収入が１３０万を越すためならないほうがいい・受給後に扶養にはいるほうが いいと聞くのですが、私の場合２３年勤めたとはいえ自己退職のため受給も半年くらいなのではないかと思います。そうすると１ ３０万は超えないのではないでしょうか。その場合、扶養に入ったほうが得ですか？それとも厚生年金や国民年金（２５年かけ ないとでない）の関係上、扶養には入らないほうがいいのでしょうか。
２、また、扶養に入らない場合、保険は国民健康保険の方がいいのか任意で今までの保険を継続した方がいいのか・・・
ちなみに今後、介護の状態によりまた働きたいとは思っています。(年齢が年齢なだけ簡単ではないと思いますが）
わかりずらくなってしまいましたが、少しでもわかる方がいましたら教えていただけるとありがたいです。
何がどうなると損・得と思うかは、あなたの価値観によることですので……。
1．
・失業給付を受けている間は、収入がある（扶養されていない）ので、被扶養者・第3号被保険者（健保と年金の“扶養”）になれないのです。
・被扶養者・第3号被保険者の判定で言う「年間収入」は、今日時点での所定日額・月額を年額に換算した額によると思ってください。
健康保険の保険者（運営団体）が「全国健康保険協会」なら、月額10万8334円以上、日額3612円以上は「130万円以上の収入」とされます。
※「何々健康保険組合」だと、金額が違ったり、逆に「離職日の翌日以降、手当を受け終わるまでは、手当を受けているかどうかや手当額に関係なく被扶養者としない」というルールであることがあります。
・第3号被保険者（年金の“扶養”）である期間は保険料を払いませんが、年金の受給資格判定や年金額の計算の上では国民年金保険料を払った扱いになります（老齢基礎年金の額に反映されます）。
2．
健康保険から何かの給付を受けるのではないのなら、保険料／税額を比較してみては？
ただし、任意継続は、途中で任意にやめられません。
保険料を払わず、わざと追い出されるという形でなら可能ですが。
なお、失業給付は、再就職可能な状態でなければ出ません。
「介護のため働き続けられなくなった」という理由で離職したわけですから、働ける状況になった証明を求められるかも知れません。
※働けない状態である間は、手当が出ません。
※受給資格がある期間を延長してもらえる制度（受給期間延長）があります。
※失業の場合、国民年金保険料の特例免除を受けられます（配偶者・世帯主の所得による）。年金額は減りますが、保険料を追納して補うことが可能です。
※雇用保険の「特定理由離職者」と認定されたなら、国民健康保険料/税の軽減が受けられます。
1．
・失業給付を受けている間は、収入がある（扶養されていない）ので、被扶養者・第3号被保険者（健保と年金の“扶養”）になれないのです。
・被扶養者・第3号被保険者の判定で言う「年間収入」は、今日時点での所定日額・月額を年額に換算した額によると思ってください。
健康保険の保険者（運営団体）が「全国健康保険協会」なら、月額10万8334円以上、日額3612円以上は「130万円以上の収入」とされます。
※「何々健康保険組合」だと、金額が違ったり、逆に「離職日の翌日以降、手当を受け終わるまでは、手当を受けているかどうかや手当額に関係なく被扶養者としない」というルールであることがあります。
・第3号被保険者（年金の“扶養”）である期間は保険料を払いませんが、年金の受給資格判定や年金額の計算の上では国民年金保険料を払った扱いになります（老齢基礎年金の額に反映されます）。
2．
健康保険から何かの給付を受けるのではないのなら、保険料／税額を比較してみては？
ただし、任意継続は、途中で任意にやめられません。
保険料を払わず、わざと追い出されるという形でなら可能ですが。
なお、失業給付は、再就職可能な状態でなければ出ません。
「介護のため働き続けられなくなった」という理由で離職したわけですから、働ける状況になった証明を求められるかも知れません。
※働けない状態である間は、手当が出ません。
※受給資格がある期間を延長してもらえる制度（受給期間延長）があります。
※失業の場合、国民年金保険料の特例免除を受けられます（配偶者・世帯主の所得による）。年金額は減りますが、保険料を追納して補うことが可能です。
※雇用保険の「特定理由離職者」と認定されたなら、国民健康保険料/税の軽減が受けられます。
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