失業保険の受給資格はありますか？最近、起業のため、20年勤務した企業を自己都合退職しました。（ご質問の文章から、事業計画に何かの漏れがあるように感じました。年齢がわかりませんが、２０年の雇用保険加入ということですから、６ヶ月分の給付を受けることができます。

実は、約１年前から主人の扶養のまま、月に13万のお給料で仕事をしています。
立ち上げて間もない個人事務所の事務なので、社会保険、年金など引かれ物がなく、13万丸々もらっています。
最初の三ヶ月（4～6月）は、失業保険をもらいながら、扶養のままで、そのまま今の事務所に就職しています。（7月～現在）
このまま扶養でいても、個人事務所だからばれないでしょうか？
ちなみに扶養手当ももらっています。

その前の年も、半年ほど生命保険会社で月に12万ぐらいお給料でもらいながら、扶養のままだったのですがばれませんでした。

103万の壁とか、130万の壁とか言うけれど、私のような小さい個人事務所の場合は、自己申告しなければ大丈夫ですか？

その事務所で自治体宛に給与支払報告書（義務）を送っていると思うので、ばれると思います。

何年か後になっても、税務署は追加徴収します。
１度疑われると、次の年が扶養内でも、源泉徴収票を出せと言います。

夫の家族手当ですが、私はほんの少しオーバーしただけで、１年分を遡って返還させられました。

会社都合の解雇の場合の退職金金額について。
経験ある方、周りに同じ境遇の方がいる方など宜しくお願いします。
育児休業後の解雇の質問でも回答受付中ですのでよろしければお願いします。

来年2月に出産予定で11月末頃から有休＋産前産後休暇に入り、育児休暇後職場復帰の予定で会社も了承してました。しかし、近くの医院が廃業する（廃業時期は未定）こととなり支店をのちのち閉鎖するだろう。経営状況から私の復帰も難しい、それに子供が熱出して帰るって言われても時短勤務もさせられない。若いうちに（28）家の近場で探した方が絶対いい、育児休暇取得後自己都合で退職してくれると助かると言われてしまいました。

退職金も就業規則通り＋会社都合分＋上乗せする（基本給×1.2＋基本給×1＋α）と言っています。
この場合上乗せ部分はどのくらい要求できるものでしょうか？会社都合ではなく自己都合でといわれているので、呑んだ場合、失業保険の受取が３ヶ月くらい待機期間になってしまいますよね？

保育園にも入れられなくなってしまうし、就職が決まっていなければ保育園も入れられないし、保育園が決まっていなければ就職も難しい悪循環に陥ってしまうのに、失業保険ももらえないなんて厳しいのでその３ヶ月分上乗せなんて無謀でしょうか。

ちなみに基本給は20万、勤続年数は産前産後休暇前までで４年と2ヶ月です。
総従業員9人の調剤薬局勤務です。
宜しくお願いします。

「自己都合で退職してくれると助かる」というのは会社の勝手な言い分で、あくまでもこのケースは会社都合です。
「経営状況から私の復帰も難しい」は会社都合による解雇と解釈できます。
雇用者側にしてみれば、労働者には自己都合退職にしてもらうほうが何かと都合がよいのです。
まだ11月末頃からの産前産後休暇の予定で先のことですので、違法云々言う時期ではありませんが、退職金については労働基準法には規定が無いので、産前産後休暇、育児休暇後の退職で退職金に会社都合分で上乗せしてくれるのは、むしろ優遇された扱いだと思います。有給休暇の消化については記述が無いのでお答えできません。
後はすぐ他の調剤薬局に転職できればいいんですが、退職の都合はあくまでも会社都合にしてもらえるよう交渉されてはいかがですか？

起業し会社役員となりましたが現時点収入はありません。失業保険の受給資格はありますか？
最近、起業のため、20年勤務した企業を自己都合退職しました。
資本金1000万円の株式会社を登記完了し、
友人が代表取締役、自分が取締役となっております。

ただ現時点我々二人の役員以外、従業員はおらず、
事業活動は始めていますが、収入として回収できるのは3,4ヶ月以降からで、今は資本を食いつぶしながらの経営です。
給与という形で会社は2人に報酬を出しておりません。
自分たちの会社ですが、言ってみればただ働きをしています。←それが許されるのかもわからないのですが。

ずばり、今の我々二人は失業保険受給の申請資格はありますか？
まったくの勉強不足での質問で恐縮ですが、詳しい方教示お願いいたします。

離職後１年を経過していないので、会社役員を辞めれば、受給資格はあります。
年齢がわかりませんが、２０年の雇用保険加入ということですから、６ヶ月分の給付を受けることができます。
しかし、現在役員をしているので受給資格はありません。

どうしてもということであれば、次のようにしてはどうでしょう。
１会社役員を辞める（←必須です。役員をやっている場合は受給資格はありません。）

２３ヶ月の待機期間の間は、営業ではなく、就業に関する情報収集を兼ねた挨拶回りだけを行う。
（営業行為をすると、あとで３倍返しの罰則が必ずきますのでご注意ください。ハローワークの調査と、周囲からの密告を侮ってはいけません。創業準備と就労との境目は非常にグレーですが、これはハローワーク担当者の個別判断です。どうしても営業行為をするのであれば現行法人からアルバイト就労したという形式を整えることも可能です。しかし、このアルバイトも、以前に役員をやっていた会社の仕事となると、ますます違法性が高くなりますのでやめたほうがよいでしょう。）

３待機期間終了後、即日、早期就労助成金と創業支援金の申請を行う。

補足として、代表者と役員同時に受給するということは、現在の会社を解散するか、だれかに取締役（かつ役員報酬なし）をやってもらう必要があります。

以上は、不正受給すれすれの内容であることと、お二人が自己都合なので３ヶ月の待機期間が必要で、その期間が入金サイトとほとんど同じであることからあまりお勧めできません。

公的な創業支援機関に運転資金融資をしてもらう方向で、挑戦したほうが前向きだと思います。
（ご質問の文章から、事業計画に何かの漏れがあるように感じました。この点についても創業支援機関の指導を受けることをお勧めします）

ところで次の部分ですが、ちょっと誤解があるようです。
＞自分たちの会社ですが、言ってみればただ働きをしています。←それが許されるのかもわからないのですが。
ほかの事業会社を経営していて、新規会社では役員報酬を出さないというケースも珍しくありません。従って、これは合法です。

株主総会決議などで役員報酬、報酬体系を決定済みの場合、次のような対応も可能と思います。
１役員報酬の変更をする（記憶が曖昧ですが、たしか会計年度に１回か２回はできたはずです）
２役員報酬は配当の形で収益を受け取る（配当は柔軟に実施できますが、最低資本準備金などの制約に注意してください）
この点も創業支援機関に相談しましょう。