今年１月から大工で独立する者ですが、弟子になりたいと一人私の所に来ました。 私は外注扱いでその子に毎月給料を支払うつもりなんですが、
その子が昨年の12月から失業保険を受け取ってるみたいで、就職証明書？みたいな書類を私に持ってきました。聞くと、それを提出すると残りの保険金が一括で貰えるのでお願いしますと言われたんですが、その書類書いちゃうと、従業員扱いになって外注扱いに出来ませんよね？
よろしくお願いします

再就職手当のことだと思うのですが、再就職先で
雇用保険に加入することが前提です。よって従業
員にならなければ手当はもらえません。

余計なお世話かもしれませんがちょっと気になったので
書きます。

その弟子になった人は、外注扱いであることをちゃんと
認識していますか？外注扱いであれば当然個人事業
主になるので、確定申告をする義務があることなどを
知らせた方が親切だと思います。

またあなたの質問に給料と言う言葉が出てきましたが、
外注扱いなので給料ではないことを認識されていますか？

失業保険の件で質問です。
１２月中旬に自己退職したものですが、３月始めにハローワークに行き
3/29が初回認定日となりました。その間就職活動をして
４月から就職できそうになりましたが。１２月から３月までの３ヶ月分は
就職しても、失業保険はもらえるものでしょうか？
細かい話ですが。。。

当然、いただけません。

どうしてかって？

失業状態が認定されていないから。

自己都合退職で３／２９が初回認定日ということですから、それから３ヶ月が制限期間となりますね。

就職先が決まらなかったとしても、失業保険が支給されるのは６月からでしょうね。

初回認定日前に既に就職先が決定しているということは正確に申しますと「再就職手当」も支給されないでしょう。

ただ、今回は失業手当も再就職手当ももらえないかもしれませんが、雇用保険に加入していた期間は次回に合算されます。
もし、今回の再就職がうまくいかなかった場合、次の失業保険の計算に合算されます。

詳しくはハローワークで聞きましょう。
まずは、再就職おめでとうございます。

昨年、数社の派遣会社からの給与と失業保険の収入がありました。確定申告する場合失業保険は雑収入ですか?一時金ですか?昨年末に所属していた派遣会社で年末調整をうけましたが、これも含めて申告するのですか?

転職先に前職の源泉徴収票を提出してないのでしたら全てまとめて確定申告が必要です。

失業保険の給付は非課税ですので申告の必要はありません。

失業保険の受給要件に関して
表題の件の質問になります。私は聴覚に障害があり、契約社員（半年契約）で企業に勤めています。
現在勤めて４カ月ほどですが、２ヶ月後に契約更新が行われるかわかりません。障害もあり、こなせない仕事が多くございますので自己都合で退職をせまられるやもしれません。

障害者手帳を持っている場合、就職困難者として失業保険の加入期間が半年ほどであっても受給できると聞いております。１年以上かつ１カ月に11日以上の勤務実績がないと受給できないでしょうか？ご存じの方教えていただけないでしょうか？

〉障害者手帳を持っている場合、就職困難者として失業保険の加入期間が半年ほどであっても受給できる

そのような制度は存在しません。

・障害者手帳を持っている＝「就職困難者」ではありません。障害の程度が一定程度であることが必要です。
※聴覚障害なら身体障害者手帳がある＝就職困難者と考えても良いようですが。

・就職困難者であれば、手当の所定給付日数が多くなるだけです。
※そもそも、単に「雇用保険の加入月数」によるのではないし。

障害のために就いている業務を続けることが不可能又は困難になったために離職したのなら、正当な理由のある自己都合として、被保険者期間が6ヶ月以上あれば受給資格を得られますが。

"労働者"の判断基準について
今卸売の営業をしています。
契約が同じ会社からの雇用と個人事業主契約なのですが やっていることは労働者性が高く
偽装請負にあたるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか？


同じ会社から、雇用契約と、個人事業主契約を結びお給料を頂いています。
雇用契約は 仕事内容は販売と在庫管理
・就業時間(実働9時間）・就業場所・年次休暇・休憩時間・契約更新の有無について
給与は固定です。
・社会保険、労働保険加入

個人事業主契約は社内の業務全般と、営業、営業促進
条件は、
労働時間は自らの管理で行う。交通費は別途支給。
契約料として基本給+歩合
※歩合はお客様の支払いベースで〇％

毎月もらう給与の平均内訳は 雇用(固定）約50％ 契約30％(固定）+歩合20％

雇用されているので、シフトで会社に出勤しており一日9時間拘束です。
業務は、社長からの指示と営業なので営業活動については自分で考えて動きます。
予算管理されています。毎月業務報告により翌月の計画と今月の反省を提出します。
個人事業主契約分、自分で確定申告を行います。
個人事業主契約なので、残業代は出ません。
従業員が少なく、同じ仕事(営業）をしている人がいないので、業務を他の人に交替させることができません。


実態は 個人事業主・・・という部分を生かして 税金や保険を会社が個人にかける額を少なくし、
残業代を支払わず(残業は月に約30から40時間） 人件費を浮かしたいだけで、
こういった 契約とその実態は偽装請負にあたるのではないかと思っています。

私以外のスタッフは、歩合はありません。
私は歩合をもらっているので、労働者性は薄のでしょうか？
仕事が何かで分かれているわけでもないので、結局何が個人事業主なのか謎です。
入社の際、こういった給与体系なんだけどそんな難しいことではないから～。
と言われて、よくわからないまま入社した私も悪いのですが。
社長も、どうせ辞めた後、ハローワークで相談したら労働者になるから給与分失業保険もらえるでしょ？
と、開き直りです。

もうすぐ退社するので、ハローワークでこのお話をしようと思うのですが、契約上私はやはり個人事業主+労働者でしかないのでしょうか？
労働者性の判断基準など、詳しい方にお答えいただければ幸いです。
宜しくお願いします。

こちらの解釈では、文面から読み取る限りでは違法ではないのでしょうね。
契約上は、社員で個人事業（副業では？）
通常雇用保険は、個人事業を始めた場合などは（失業給付も貰えません）
貴方が、会社を辞めた場合は個人事業主も辞める事で失業給付は全額貰えるとは思います。
ただし、自己都合の場合は約3ヶ月後ですので（失業給付で生活は成り立たないはずです）
会社を辞めると給与（社員であれば）その会社での市県民税は、本人に2ヵ月後位に送付されてきますから。
個人事業分の市県民税は別です。
話は反れましたが、副業と考えれば成り立つ話です。
会社側の意図は理解できませんが、違法か合法かといえば法には触れていないという解釈と思います。
会社側のメリットはあるとしても法に触れる様な事はあえてしないはずです。
その契約を結んだ＝その時点で理解できたと判断されて雇用されていたとなっているはずです。
結果＝抜け道なのでしょうか。
法的に詳しく説明を聞くのであれば労働基準監督署で聞く事はできるのでは？
聞くことはできてもそれをどうこうできるものではないと思います。
それよりも辞めてからのご自分の先行きの件を考えたほうが時間の無駄が防げませんか。
失業給付を受けるのか・受けないか・
受けられるのか・受けられないのか・実際に確かめたほうが良いですよ（ハローワーク）
雇用保険加入者は雇用保険証を事業者よりもらっているはずですから、
それを持って個人事業も平行してやってきたのですがという形できかれたらいかがですか。
※実際のところ企業には税理士さんがいます。（法に触れない事を前提に考えている通称先生がいるはずです）
個人事業分は、貴方が確定申告義務でしょうから、給与所得（源泉）と事業所得と考えれば
企業側の契約法は、無理があっても合法でしょう。
同じ会社でも子会社が（闇）ありますか？軌道していなくてもある場合もあります。

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