失業保険について
現在派遣として6か月勤務しています。
自己都合で退職しても、理由をきちんと話せば失業保険が下りると聞いたのですが、
待機期間は3カ月ほど掛るのでしょうか？
現在派遣として6か月勤務しています。
自己都合で退職しても、理由をきちんと話せば失業保険が下りると聞いたのですが、
待機期間は3カ月ほど掛るのでしょうか？
以前取り消された質問ですね。
自己都合の理由によります。
自己都合の理由が、特定理由離職者の”正当な理由”の範囲にあれば
雇用保険加入期間（勤務期間ではありません）が6ヶ月以上（離職前1年）12ヶ月未満（離職前2年）であればもらえます。
この場合は給付制限（待機期間）はなしです。
離職前2年で加入期間が12ヶ月以上であれば、正当な理由の無い自己都合でももらえます。（給付制限あり）
特定理由離職者の正当な理由とは、
(1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
(2) 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者
(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
(4) 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
(5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
(a) 結婚に伴う住所の変更
(b) 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
(c) 事業所の通勤困難な地への移転
(d) 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
(e) 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等
(f) 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
(g) 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
(6) その他、上記「特定受給資格者の範囲」の2.の(10)（事業主から直接もしくは間接に退職するように推奨を受けたことにより離職したもの）に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等
です。
どのような理由ですか？
微妙なときはハローワークに相談にいってみるといいですよ。
あと、会社が「自己都合だ！」といっていても、
事実上の解雇であったり、セクハラなどだったりした場合は、
特定受給資格者となり待機期間なしでもらえることもあります。
やはりハロワに相談してみてください。
自己都合の理由によります。
自己都合の理由が、特定理由離職者の”正当な理由”の範囲にあれば
雇用保険加入期間（勤務期間ではありません）が6ヶ月以上（離職前1年）12ヶ月未満（離職前2年）であればもらえます。
この場合は給付制限（待機期間）はなしです。
離職前2年で加入期間が12ヶ月以上であれば、正当な理由の無い自己都合でももらえます。（給付制限あり）
特定理由離職者の正当な理由とは、
(1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
(2) 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者
(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
(4) 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
(5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
(a) 結婚に伴う住所の変更
(b) 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
(c) 事業所の通勤困難な地への移転
(d) 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
(e) 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等
(f) 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
(g) 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
(6) その他、上記「特定受給資格者の範囲」の2.の(10)（事業主から直接もしくは間接に退職するように推奨を受けたことにより離職したもの）に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等
です。
どのような理由ですか？
微妙なときはハローワークに相談にいってみるといいですよ。
あと、会社が「自己都合だ！」といっていても、
事実上の解雇であったり、セクハラなどだったりした場合は、
特定受給資格者となり待機期間なしでもらえることもあります。
やはりハロワに相談してみてください。
失業保険の不認定について。
昨日、2回目の認定日だったのに日にちを勘違いして行けませんでした。その為今日ハローワークに行き、期間中の28日間の不認定を受けました。通常は後に繰り越しさ
れるだけなのですが、私は3日目の受給日が受給期間満了日と同じ為、延長する事ができないと言われました。
自分のミスで貰えないのだから納得はできています。ですが、何とか貰う方法はないでしょうか。受給期間満了日を延長する事も、もう不認定になっている為無理なのでしょうか。どなたか宜しくお願い致します。
昨日、2回目の認定日だったのに日にちを勘違いして行けませんでした。その為今日ハローワークに行き、期間中の28日間の不認定を受けました。通常は後に繰り越しさ
れるだけなのですが、私は3日目の受給日が受給期間満了日と同じ為、延長する事ができないと言われました。
自分のミスで貰えないのだから納得はできています。ですが、何とか貰う方法はないでしょうか。受給期間満了日を延長する事も、もう不認定になっている為無理なのでしょうか。どなたか宜しくお願い致します。
残念ながら無理です。どうしようもありません。。
がんばって早く再就職先を見つけるしかないですね。。。
がんばって早く再就職先を見つけるしかないですね。。。
国民の自立、自己責任をいう保守の政治勢力が、国民に国家に対する「自己犠牲」を求めるのは、矛盾していると思いませんか?
保守の政治家に、「自立できない若者が多いから、兵役や警察消防などでの奉仕労働によって自立させよう」という人がいます。
しかし、これは、とんでもない矛盾した考えではないでしょうか。
まず、自立・自己責任というのは、「自分のことは自分で考えて行動し、その結果には自ら責任を持つ」ということですよね。
ところが、自衛隊や警察消防は、自分で考えて行動することは許されず、かつ、「連帯責任」の世界です。
逆から考えれば、あれやこれや自分でいちいち考えず判断は御上に任せていればいい。自分は御上にくっついて、やれといわれたことをやってもらうものをもらっていればいい。さらにいうなら、「自分は国のためにやりたくないことを我慢してやった。だから、もっとよこせよ」という、自分で何も考えない、しかも、権利意識の強い人間が増えるのではないでしょうか?
例えば、デンマークやフィンランドのような北欧の小国は、医療費教育費はタダ。失業保険は再就職するまでもらえる。年金は国が一定額を支給、というように、国民の最低限度の生活を国が保証しているわけです。
その代わり、税金は高いですし、防衛費に金がかけられない。しかし、装備は整えないといけないので、人件費を減らして職業軍人を少なく抑えています。そして、足りない兵力を「徴兵制」、つまり、多くの「権利」の裏返しとしての「義務」によって補っているわけです。
ところが日本の場合、自民党など保守は、過剰に国民を保護することなく自立を促すというわけですし、政権についている頃は、国民が失敗をしても国は責任を取らないという政治をやってきました。
「自立・自己責任」の社会を作るのであれば、国民には自分ことを自分で考えて自己決定していく能力を与えることが必要なのに、自己決定が許されない組織に入れてしまっては、そういう能力を削ぐことになるのではないでしょうか?それに、18歳という伸び盛りの半年～1年の時間を奪うというのも、自立にとってはマイナスだと思います。
もし保守が、高福祉な国を作るというのであればわかりますが、「国民は自立しなさい。失敗しても自己責任だ。でも、国のために自己犠牲は払えよ」そんな論は絶対に矛盾していると思いますが、どう思いますか?
保守の政治家に、「自立できない若者が多いから、兵役や警察消防などでの奉仕労働によって自立させよう」という人がいます。
しかし、これは、とんでもない矛盾した考えではないでしょうか。
まず、自立・自己責任というのは、「自分のことは自分で考えて行動し、その結果には自ら責任を持つ」ということですよね。
ところが、自衛隊や警察消防は、自分で考えて行動することは許されず、かつ、「連帯責任」の世界です。
逆から考えれば、あれやこれや自分でいちいち考えず判断は御上に任せていればいい。自分は御上にくっついて、やれといわれたことをやってもらうものをもらっていればいい。さらにいうなら、「自分は国のためにやりたくないことを我慢してやった。だから、もっとよこせよ」という、自分で何も考えない、しかも、権利意識の強い人間が増えるのではないでしょうか?
例えば、デンマークやフィンランドのような北欧の小国は、医療費教育費はタダ。失業保険は再就職するまでもらえる。年金は国が一定額を支給、というように、国民の最低限度の生活を国が保証しているわけです。
その代わり、税金は高いですし、防衛費に金がかけられない。しかし、装備は整えないといけないので、人件費を減らして職業軍人を少なく抑えています。そして、足りない兵力を「徴兵制」、つまり、多くの「権利」の裏返しとしての「義務」によって補っているわけです。
ところが日本の場合、自民党など保守は、過剰に国民を保護することなく自立を促すというわけですし、政権についている頃は、国民が失敗をしても国は責任を取らないという政治をやってきました。
「自立・自己責任」の社会を作るのであれば、国民には自分ことを自分で考えて自己決定していく能力を与えることが必要なのに、自己決定が許されない組織に入れてしまっては、そういう能力を削ぐことになるのではないでしょうか?それに、18歳という伸び盛りの半年～1年の時間を奪うというのも、自立にとってはマイナスだと思います。
もし保守が、高福祉な国を作るというのであればわかりますが、「国民は自立しなさい。失敗しても自己責任だ。でも、国のために自己犠牲は払えよ」そんな論は絶対に矛盾していると思いますが、どう思いますか?
良くわかりませんが、社会保障を極力廃止して、自分のことは自分で守るような社会をつくるのが公平ではないでしょうか？
手前では何もせず、クレクレ要求を行う愚民は、困窮してこそ、公平な社会ができるのでは？
手前では何もせず、クレクレ要求を行う愚民は、困窮してこそ、公平な社会ができるのでは？
【長文です】失業保険について教えてください。
今派遣会社にから紹介を受けた会社に1年３ヶ月働いています。(雇用保険加入)
9月10日に入籍し、彼が同じ県内ですが離れた場所にすんでいるため、結婚をきっかけに9月30日の契約更新はせず辞めようと思っています。
職場と引っ越し先は車だと一時間半程なのですが、通勤に使える車がないので公共機関で通勤せざるをえず、調べてみたら駅から職場までは一時間半程なのですが(6:55発-8:20着)、引っ越し先から駅までが遠く、始発のバスに乗っても6:55には駅に着かないため、駅まで徒歩しか手がありません。歩くと、スタスタ歩いても30分はかかります。
引っ越しは9月23日を予定していますが、契約のある9月末までの残りの5日間はアパートに住まず、今いる家からいつも通り通うつもりです。
結婚式は10月8日なので10月1日から一緒に住んで、新しい新居地で仕事を探そうと思っています。
ここから質問なのですが
①、通勤が大変になるためやむを得なく退職する場合は失業保険の待機期間が短いと聞いたのですが私は対象になりますか？
②、対象になる場合は誰に主張すればいいのですか？派遣会社の担当者？ハローワークの方？
③、②の主張の際に通勤時間がこれだけかかりますという証明はどうすればいいのですか？
④、失業保険の手続きをする時には、すでに新居地へ住民票を移しておくべきですか？移すなら9月23日の引っ越しの日？仕事をやめた後実際に住み始めた10月1日以降がベストですか？
結婚で物入りなので、失業保険が早めに受給出来るなら有り難いです。
長くなりましたが、ご指導よろしくお願い致します。
今派遣会社にから紹介を受けた会社に1年３ヶ月働いています。(雇用保険加入)
9月10日に入籍し、彼が同じ県内ですが離れた場所にすんでいるため、結婚をきっかけに9月30日の契約更新はせず辞めようと思っています。
職場と引っ越し先は車だと一時間半程なのですが、通勤に使える車がないので公共機関で通勤せざるをえず、調べてみたら駅から職場までは一時間半程なのですが(6:55発-8:20着)、引っ越し先から駅までが遠く、始発のバスに乗っても6:55には駅に着かないため、駅まで徒歩しか手がありません。歩くと、スタスタ歩いても30分はかかります。
引っ越しは9月23日を予定していますが、契約のある9月末までの残りの5日間はアパートに住まず、今いる家からいつも通り通うつもりです。
結婚式は10月8日なので10月1日から一緒に住んで、新しい新居地で仕事を探そうと思っています。
ここから質問なのですが
①、通勤が大変になるためやむを得なく退職する場合は失業保険の待機期間が短いと聞いたのですが私は対象になりますか？
②、対象になる場合は誰に主張すればいいのですか？派遣会社の担当者？ハローワークの方？
③、②の主張の際に通勤時間がこれだけかかりますという証明はどうすればいいのですか？
④、失業保険の手続きをする時には、すでに新居地へ住民票を移しておくべきですか？移すなら9月23日の引っ越しの日？仕事をやめた後実際に住み始めた10月1日以降がベストですか？
結婚で物入りなので、失業保険が早めに受給出来るなら有り難いです。
長くなりましたが、ご指導よろしくお願い致します。
派遣会社の営業をしているものです。
ご結婚おめでとう御座います。
まず、失業保険についてですが、1年3ヶ月と勤務期間の適用要件を満たしており、後はその退職事由です。
あなたの理由であれば、ハローワークの定める【特定理由離職者】 に認定される可能性が高いです。以下、その要件ですので確認下さい。
1.期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る）
2.以下の正当な理由のある自己都合により離職した者
(1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
(2) 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者
(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
(4) 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
(5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
(a) 結婚に伴う住所の変更
(b) 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
(c) 事業所の通勤困難な地への移転
(d) 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
(e) 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等
(f) 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
(g) 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
(6) その他、上記「特定受給資格者の範囲」の2.の(10)に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等
以上、その要件です。 あなたの場合、自己都合退職なんで、上記1の項目には該しませんが、2の（5）-（ｂ）に該する可能性が高いですので安心下さい。
離職票が2枚（1枚は雇用保険被保険者証に連なっています）が派遣会社から発行されますので、発行され次第、迅速にハローワークに失業認定申請をしに行ってください。申請後、後日説明会に参加した上での失業保険の認定が問題なければ、待機期間なく受給できるでしょう。その際、必ず退職事由を確認下さい。あなたの場合は、【契約期間満了】という事由できってもらえば申請もスムーズでしょうが、【自己都合】だと上の理由から、申請に確認が多くなり手間取りえます。
そうならないよう、今のうちから派遣会社にその意を伝え、退職書類を書くようにしてください。
各ハローワークで各月認定日が決まっており、待機期間が無ければ認定日から一週間で、申請口座に振り込まれます。希望の10月中旬は少しきついかもしれませんが、認定日のタイミングが合えば10月中には振り込まれます。
また、住民票ですが、あなたの質問③にある現職場への通勤が困難になる証明をする為にも移転後、迅速に転入届を行い、ハローワーク申請の際に新しい住民票を持っていった方が、格段に認定されやすいでしょう。面倒でしょうが、早期受給の為にご理解下さい。
最後に質問②の主張先は、派遣会社に上記した退職事由で退職書類と離職票をつけてもらい、ハローワークに特定理由離職者たる事由を説明すれば、向こうで進めてくれます。疑問があれば、派遣会社の営業に聞いてみれば詳しいはずですよ。
大変ですが、早期受給の為、頑張ってくださいね。また、次の仕事が移転後、見つかった際は失業保険の受給対象外になるので申請のハローワークに速やかに連絡下さい。
ごまかすと後で痛い目にあいます。
ご結婚おめでとう御座います。
まず、失業保険についてですが、1年3ヶ月と勤務期間の適用要件を満たしており、後はその退職事由です。
あなたの理由であれば、ハローワークの定める【特定理由離職者】 に認定される可能性が高いです。以下、その要件ですので確認下さい。
1.期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る）
2.以下の正当な理由のある自己都合により離職した者
(1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
(2) 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者
(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
(4) 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
(5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
(a) 結婚に伴う住所の変更
(b) 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
(c) 事業所の通勤困難な地への移転
(d) 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
(e) 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等
(f) 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
(g) 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
(6) その他、上記「特定受給資格者の範囲」の2.の(10)に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等
以上、その要件です。 あなたの場合、自己都合退職なんで、上記1の項目には該しませんが、2の（5）-（ｂ）に該する可能性が高いですので安心下さい。
離職票が2枚（1枚は雇用保険被保険者証に連なっています）が派遣会社から発行されますので、発行され次第、迅速にハローワークに失業認定申請をしに行ってください。申請後、後日説明会に参加した上での失業保険の認定が問題なければ、待機期間なく受給できるでしょう。その際、必ず退職事由を確認下さい。あなたの場合は、【契約期間満了】という事由できってもらえば申請もスムーズでしょうが、【自己都合】だと上の理由から、申請に確認が多くなり手間取りえます。
そうならないよう、今のうちから派遣会社にその意を伝え、退職書類を書くようにしてください。
各ハローワークで各月認定日が決まっており、待機期間が無ければ認定日から一週間で、申請口座に振り込まれます。希望の10月中旬は少しきついかもしれませんが、認定日のタイミングが合えば10月中には振り込まれます。
また、住民票ですが、あなたの質問③にある現職場への通勤が困難になる証明をする為にも移転後、迅速に転入届を行い、ハローワーク申請の際に新しい住民票を持っていった方が、格段に認定されやすいでしょう。面倒でしょうが、早期受給の為にご理解下さい。
最後に質問②の主張先は、派遣会社に上記した退職事由で退職書類と離職票をつけてもらい、ハローワークに特定理由離職者たる事由を説明すれば、向こうで進めてくれます。疑問があれば、派遣会社の営業に聞いてみれば詳しいはずですよ。
大変ですが、早期受給の為、頑張ってくださいね。また、次の仕事が移転後、見つかった際は失業保険の受給対象外になるので申請のハローワークに速やかに連絡下さい。
ごまかすと後で痛い目にあいます。
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