失業保険受給中にネットビジネスのアフィリエイトを少し行っていたため、後から気づいたのですが、報酬が数千円発生していました。これはやはり後からでも届出を出した方がいいのでしょうか？よろしくお願いします。
まずアフィリエイトによる収入は就労（アルバイト）ではなく内職扱いになろうかと思います。
現行の雇用保険制度では、「内職」扱いの場合、収入が一定以下であれば、たとえ支給対象期間中に働いたとしても、手当を1円も引かれずに支給されるしくみになっています。
具体的には、1日当たりの失業手当と「内職」の日収を足した合計収入額が賃金日額の8割以内ならば、たとえ収入を得ても失業手当を満額受給可能となっています。
さらに、この限度額の計算には、税金と同じく控除（1347円）があり、合計収入額が賃金日額の8割を超えても、控除額の範囲内であれば手当は1円も引かれません。
たとえば、平均月収30万円（30歳）の人の場合、内職しても手当を1円も引かれない限度額は、賃金日額1万円の8割にあたる8000円＋控除額1347円＝9347円。
この9347円から基本手当日額5722円をひいた3625円までにアフィリエイト日収を抑えておけばいいことになります。
ただし、しくみをよく理解しないまま独善的に計算すると非常に危険です。所轄の安定所等に確認することをお勧めします。
現行の雇用保険制度では、「内職」扱いの場合、収入が一定以下であれば、たとえ支給対象期間中に働いたとしても、手当を1円も引かれずに支給されるしくみになっています。
具体的には、1日当たりの失業手当と「内職」の日収を足した合計収入額が賃金日額の8割以内ならば、たとえ収入を得ても失業手当を満額受給可能となっています。
さらに、この限度額の計算には、税金と同じく控除（1347円）があり、合計収入額が賃金日額の8割を超えても、控除額の範囲内であれば手当は1円も引かれません。
たとえば、平均月収30万円（30歳）の人の場合、内職しても手当を1円も引かれない限度額は、賃金日額1万円の8割にあたる8000円＋控除額1347円＝9347円。
この9347円から基本手当日額5722円をひいた3625円までにアフィリエイト日収を抑えておけばいいことになります。
ただし、しくみをよく理解しないまま独善的に計算すると非常に危険です。所轄の安定所等に確認することをお勧めします。
退職後の失業保険についてと、健康保険についてお聞きしたいです。
私はフィットネスクラブでインストラクターをしています。6月末で現在のクラブを退職します。今後はフリーインストラクターとして県や市などの公共施設や、顧客から個人的に仕事依頼を受け、出向いて指導する、という仕事スタイルなります。夫の扶養家族になるため、月の収入は5～6万円程度に抑えようと思っています。
①失業保険について
自己都合退職のため、給付は3ヵ月後になると聞きましたが、給付を受けるまでの間に低収入でも仕事をしていると もらえないのでしょうか？また、もし給付された場合、その間に収入があるとどうなるのでしょうか？月○万円以上収入が あるともらえない、などの制限はありますか？
②健康保険について
退職後は任意継続か社保家族か…仕組みがよく分からなくて困っています。できるだけ支払い額は少なくしたいのですが、 どうすればいいのでしょう？私のそれまでの収入額などによって最適な選択はかわるのでしょう？
まったく無知で申し訳ないのですが、詳しい方どなたか教えて下さい。
宜しくお願いします。
私はフィットネスクラブでインストラクターをしています。6月末で現在のクラブを退職します。今後はフリーインストラクターとして県や市などの公共施設や、顧客から個人的に仕事依頼を受け、出向いて指導する、という仕事スタイルなります。夫の扶養家族になるため、月の収入は5～6万円程度に抑えようと思っています。
①失業保険について
自己都合退職のため、給付は3ヵ月後になると聞きましたが、給付を受けるまでの間に低収入でも仕事をしていると もらえないのでしょうか？また、もし給付された場合、その間に収入があるとどうなるのでしょうか？月○万円以上収入が あるともらえない、などの制限はありますか？
②健康保険について
退職後は任意継続か社保家族か…仕組みがよく分からなくて困っています。できるだけ支払い額は少なくしたいのですが、 どうすればいいのでしょう？私のそれまでの収入額などによって最適な選択はかわるのでしょう？
まったく無知で申し訳ないのですが、詳しい方どなたか教えて下さい。
宜しくお願いします。
１．
〉今後はフリーインストラクターとして県や市などの公共施設や、顧客から個人的に仕事依頼を受け、出向いて指導する、という仕事スタイルなります。
それは「起業」ですから、仕事の受付を開始した時点で自営業者として起業した＝失業者でなくなったと判定されるでしょう。
２．
社保家族→健康保険の被扶養者
被扶養者になれば保険料負担はありませんが、収入額によっては資格がないことになります。
条件を、ご主人が加入する健康保険の保険者（運営団体。保険証に書いてある）にお尋ねを。
〉今後はフリーインストラクターとして県や市などの公共施設や、顧客から個人的に仕事依頼を受け、出向いて指導する、という仕事スタイルなります。
それは「起業」ですから、仕事の受付を開始した時点で自営業者として起業した＝失業者でなくなったと判定されるでしょう。
２．
社保家族→健康保険の被扶養者
被扶養者になれば保険料負担はありませんが、収入額によっては資格がないことになります。
条件を、ご主人が加入する健康保険の保険者（運営団体。保険証に書いてある）にお尋ねを。
失業保険の活動実績について
失業保険についてなのですが、申告書の「就職活動をした」の欄に「事業所の求人に応募したことがある」という欄があるのですが、ここに書くのはアルバイトへの応募でも構わないのでしょうか？
また、採用された場合でも就職活動実績２回の内にカウントされるのでしょうか？？
失業保険についてなのですが、申告書の「就職活動をした」の欄に「事業所の求人に応募したことがある」という欄があるのですが、ここに書くのはアルバイトへの応募でも構わないのでしょうか？
また、採用された場合でも就職活動実績２回の内にカウントされるのでしょうか？？
応募とか面接はそれぞれ回数にカウントされますが、採用されました、と言う連絡ではカウントされないと思います。
でも採用証明書とともにハローワーク手続きするので、就業前日までの日数分の給付は支給されると思います。
でも採用証明書とともにハローワーク手続きするので、就業前日までの日数分の給付は支給されると思います。
雇用保険について。体調不良により業務についていられる状態ではなく退職することになりました。私は契約社員で契約期間満了が3月31日です。
契約更新は自動でお互い申し出がなければ更新となるのですが体調のこともあり更新しないことにしました。この場合特別事由退職に該当しますか？また特別事由退職の場合の失業保険の給付制限はどのようになるのかお教えいただければと思います。よろしくお願いします。
契約更新は自動でお互い申し出がなければ更新となるのですが体調のこともあり更新しないことにしました。この場合特別事由退職に該当しますか？また特別事由退職の場合の失業保険の給付制限はどのようになるのかお教えいただければと思います。よろしくお願いします。
雇用保険に６ヶ月以上加入している事が条件になります。また、体調不良で業務不可である。との事ですが、これは誰の判断によるものか？によって見解は異なります。まず質問者様本人による判断はあくまで契約期間満了での退社になるので、特別理由には該当しません（ただし、診察に行き就業不可と診断書等を発行されれば別）。会社の判断による（体調不良の為、就業不可と判断し退職を勧められた）場合、会社の都合で契約を更新しないと判断され、あくまで「会社都合」になるので失業保険は申請後、翌月からの支給対象となります。ただすぐに働けない場合は特定理由に該当しますので、給付の延長（あくまで給付日の延長で、給付期間の延長ではありません）。例、５月１日給付を８月１日に延長しその間は療養に専念する（その間給付金は支給されませんので注意して下さい）は可能です。また、第三者（医師）による判断も同様となります。また、籍は抜かずに休養できる「傷病手当金制度」もあります。社会保険（組合保険）＆雇用保険に加入している事が条件になりますが。一度、会社の総務部に相談されてはいかがでしょうか。
企業というのは個人に関する情報をどれだけ収集できるのでしょうか？
現在、求職中です。昨年まで福岡県の教育系の会社で家庭教師として勤務しておりましたが、今年になって生徒がおりません。生徒を斡旋する担当者がいますが、私としては彼は生徒を回す気がないと思っています。
そこで現在転職をしようとインターネットの転職サイトを見たりハローワークに行ったり、その他資格の勉強をしています。 というのが私の現在の状況なのですが家庭教師の会社、ふざけたところがありまして、福利厚生がほぼありません。あって労災保険です。あまたの先生方が在籍していらっしゃいますがその中でもごく一部だけ、営業所の顔になっている数名の先生には各種社会保険を払っているようです。
要は、私はこの一部の先生方には含まれておりません。私のような立場の先生のほうがその会社では圧倒的に多いわけです。
人材派遣会社で短期間ながら人材斡旋と労務管理をしていた友人にこのことを話すと、「企業は労働者をその企業で半年以上勤務させた場合は、義務として失業保険などの福利厚生を保証する義務があり、企業の都合で勝手に破ることはできない。だから労働基準監督署に相談したら百パーセントとはいかないまでも、失業保険が認められることがありうるから相談してみるべきだ。」というアドバイスを受けました。私としては、在籍していたことを証明するために雇用契約書・源泉徴収・給与明細などの書類を持って監督署に行く気でおります。しかし、私の母はこれに反対で、監督署に訴えたらそれが企業にばれて就職できなくなるというのがその理由です。私としては従業員をないがしろにしている会社をぎゃふんと言わせたい感情があって、監督署に行きたいと思っていますが、企業というのはそんな細かい所まで調べるのですか？というか調べられるのでしょうか？大手の企業ならば、履歴書の資格を照明させるために証明書番号を書かせることがあるのは知ってます。実際書いたこともあります。でも、ハローワークや転職支援サイトに掲載されている企業は、大規模企業などないですよね？資本金は大体１０００万から５０００万くらいですが。だから、私は母が言うようにばれることはないと思っていますが、実際のところはどうなのでのでしょうか。実際に、関連する業務をされていた方がいらっしゃいましたら、教えていただければ嬉しく思います。併せて、調べる際、どのように調査するのか教えていただけませんか？
現在、求職中です。昨年まで福岡県の教育系の会社で家庭教師として勤務しておりましたが、今年になって生徒がおりません。生徒を斡旋する担当者がいますが、私としては彼は生徒を回す気がないと思っています。
そこで現在転職をしようとインターネットの転職サイトを見たりハローワークに行ったり、その他資格の勉強をしています。 というのが私の現在の状況なのですが家庭教師の会社、ふざけたところがありまして、福利厚生がほぼありません。あって労災保険です。あまたの先生方が在籍していらっしゃいますがその中でもごく一部だけ、営業所の顔になっている数名の先生には各種社会保険を払っているようです。
要は、私はこの一部の先生方には含まれておりません。私のような立場の先生のほうがその会社では圧倒的に多いわけです。
人材派遣会社で短期間ながら人材斡旋と労務管理をしていた友人にこのことを話すと、「企業は労働者をその企業で半年以上勤務させた場合は、義務として失業保険などの福利厚生を保証する義務があり、企業の都合で勝手に破ることはできない。だから労働基準監督署に相談したら百パーセントとはいかないまでも、失業保険が認められることがありうるから相談してみるべきだ。」というアドバイスを受けました。私としては、在籍していたことを証明するために雇用契約書・源泉徴収・給与明細などの書類を持って監督署に行く気でおります。しかし、私の母はこれに反対で、監督署に訴えたらそれが企業にばれて就職できなくなるというのがその理由です。私としては従業員をないがしろにしている会社をぎゃふんと言わせたい感情があって、監督署に行きたいと思っていますが、企業というのはそんな細かい所まで調べるのですか？というか調べられるのでしょうか？大手の企業ならば、履歴書の資格を照明させるために証明書番号を書かせることがあるのは知ってます。実際書いたこともあります。でも、ハローワークや転職支援サイトに掲載されている企業は、大規模企業などないですよね？資本金は大体１０００万から５０００万くらいですが。だから、私は母が言うようにばれることはないと思っていますが、実際のところはどうなのでのでしょうか。実際に、関連する業務をされていた方がいらっしゃいましたら、教えていただければ嬉しく思います。併せて、調べる際、どのように調査するのか教えていただけませんか？
中小企業の人事を担当しています。
会社が（前職での）個人の情報をどれだけ収集できるかについて
→ 現在はできません。（してはいけません）特に、本人の思想・宗教・出身地など
とは、言うものの、以前は、たしかに調べる会社もありました。
現在も１００％無いとは言い切れません。
もしかしたら今も行っている会社があるかもしれません。
方法は電話です。
ただし、質問者さんが気にされている「監督署に申し出て会社とトラブルを起こした事があるか」の確認はないと思います。
私の経験上、自社を退職した者が、新たに就職（面接を受けた）する際に、その会社から問い合わせを受けた事が何度かあったのですが、内容は、健康状態（持病の有無）の確認や、出勤状況（遅刻・欠勤の頻度）、在籍期間、などでした。
しかし、万が一、問い合わせの電話を受けた者が、たまたま辞めた理由（トラブル）の詳細を知っている者だった場合、「実は、その人は・・・。我社も苦労しました。採用しない方がいいですよ」などと言ってしまう可能性があると思います。
質問者さんは教育系（家庭教師）のお仕事とのことで、私の仕事とは全く共通点がありませんが、文面を拝読したところ、雇用形態はどうだったのでしょうか？
正社員なのでしょうか？
正社員であれば、労災保険（会社が加入）はもちろん、社会保険・厚生年金・雇用保険（失業保険）に加え、有給休暇もあったと思います。
１ケ月の勤務日数、勤務時間、給与額が不明なので何とも申し上げられませんが、もしかしたら、有期雇用のアルバイト待遇で「上記、各種保険は適用なし」の条件で就労していたのではないでしょうか？
この会社に就職する際に説明がなされたのか分かりませんが、まずは、雇用契約書に明記されているか確認してみて下さい。
今回、質問者さんが雇用保険に関する事で監督署に訴えた場合、会社は「本人は正社員ではない。」もしくは「各種保険は適用なしの条件で働いていた。」と開き直る可能性があります。
文面から、悔しい気持ちは伝わってきますが、非常に難しい問題でもあり、お母様の言われることも、なんとなく解ります。
少しでも参考になれば幸いです。
会社が（前職での）個人の情報をどれだけ収集できるかについて
→ 現在はできません。（してはいけません）特に、本人の思想・宗教・出身地など
とは、言うものの、以前は、たしかに調べる会社もありました。
現在も１００％無いとは言い切れません。
もしかしたら今も行っている会社があるかもしれません。
方法は電話です。
ただし、質問者さんが気にされている「監督署に申し出て会社とトラブルを起こした事があるか」の確認はないと思います。
私の経験上、自社を退職した者が、新たに就職（面接を受けた）する際に、その会社から問い合わせを受けた事が何度かあったのですが、内容は、健康状態（持病の有無）の確認や、出勤状況（遅刻・欠勤の頻度）、在籍期間、などでした。
しかし、万が一、問い合わせの電話を受けた者が、たまたま辞めた理由（トラブル）の詳細を知っている者だった場合、「実は、その人は・・・。我社も苦労しました。採用しない方がいいですよ」などと言ってしまう可能性があると思います。
質問者さんは教育系（家庭教師）のお仕事とのことで、私の仕事とは全く共通点がありませんが、文面を拝読したところ、雇用形態はどうだったのでしょうか？
正社員なのでしょうか？
正社員であれば、労災保険（会社が加入）はもちろん、社会保険・厚生年金・雇用保険（失業保険）に加え、有給休暇もあったと思います。
１ケ月の勤務日数、勤務時間、給与額が不明なので何とも申し上げられませんが、もしかしたら、有期雇用のアルバイト待遇で「上記、各種保険は適用なし」の条件で就労していたのではないでしょうか？
この会社に就職する際に説明がなされたのか分かりませんが、まずは、雇用契約書に明記されているか確認してみて下さい。
今回、質問者さんが雇用保険に関する事で監督署に訴えた場合、会社は「本人は正社員ではない。」もしくは「各種保険は適用なしの条件で働いていた。」と開き直る可能性があります。
文面から、悔しい気持ちは伝わってきますが、非常に難しい問題でもあり、お母様の言われることも、なんとなく解ります。
少しでも参考になれば幸いです。
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